
経済産業省より提言され、2004年12月頃より進められてきた「結婚相手紹介サービス業(結婚相談所)の認証制度」そのものは
- キャッチセールスと大差ない強引な契約
- 入会時に明確な説明が無い余りにも少額な退会返金
- 会員数・男女比・成婚数をはじめとした誇大広告
- 上記を含めた国民生活センターへの膨大なクレーム
を一掃し、結婚相談所(結婚相手紹介サービス業)の健全化を図る為の大変意義のある制度と考えておりますが、その
に関する
を「お出会いドットコム(お出逢い本舗)」が取得しない理由は、次の通りです。
- 経済産業省そのものが結婚相手紹介サービス業にマル適マークを付与するわけではない為
- 結婚相手紹介サービス業の認証を得たところで、必ずしも安心・安全と言えるわけではない為
- 認証ガイドライン策定メンバーに、行政処分を受けた結婚相談所の関係者が含まれている為
- 結婚相手紹介サービス業の認証制度制定の要因を作った結婚相談所との同化を望まない為
- 結婚相手紹介サービス業のマル適マーク付与団体の理事長が経済産業省出身者である為
- 結婚相手紹介サービス業のマル適マーク付与団体の運用規定が不明瞭である為
- 結婚相手紹介サービス業の認証制度を、出会い系との差別化に逆利用する傾向がある為
- お客様に1円でも安くサービス提供する為
- 結婚相手紹介サービス業の認証制度を営利目的に転用する事業者の出現が予想される為
- もはや旧態依然とした結婚相談所(結婚情報サービス業)に将来性が無いと考える為
- 結婚相談所の認証制度によって、古き良き結婚相談所が淘汰され、むしろ逆効果と考える為
- 結婚相手紹介サービス業者の内実を知らない昨日今日出来た団体の認証に興味が無い為
- 一部の結婚情報サービス会社の本意が、業界の健全化より、TVCM解禁にあると思われる為

- 経済産業省そのものが結婚相手紹介サービス業にマル適マークを付与するわけではない為
結婚相手紹介サービス業(結婚相談所)に対するクレームが余りにも多く、業界団体を設けても改善出来ない為、仕方なく経済産業省が主導してガイドラインを策定した認証制度であって、認証したり、マル適マークを付与するのは民間団体であり、経済産業省そのものが認証したり、マル適マークを付与するわけではないことから、国のお墨付きでも何でもなく、取得しても意味が無いと考えている為、「結婚相手紹介サービス業の認証制度」に関する「マル適マーク」を取得する予定は当面ございません。

- 結婚相手紹介サービス業の認証を得たところで、必ずしも安心・安全と言えるわけではない為
「結婚相手紹介サービス業(結婚相談所)」に関わる「マル適マーク」が付与されたところで、必ずしも消費者に安心・安全を謳えるものでは無いばかりか、むしろ疑惑の根元である会員数や成婚数の定義を相変わらず野放しにしており、認証基準が大々的に公告されているわけでは無いことから、消費者に対して過大な「安心・安全感」を与え兼ねず、「結婚相手紹介サービス業の認証制度」に関する「マル適マーク」を取得する予定は当面ございません。

- 認証ガイドライン策定メンバーに、行政処分を受けた結婚相談所の関係者が含まれている為
「結婚相手紹介サービス業(結婚相談所)の認証」制度は、消費者が安心してサービスを利用出来るようにすることを目的としてスタートしたものですが、産業経済省が主体となって進めたワーキンググループの中に、消費者に不安や不審感を与え「公正取引委員会から排除命令」を受けた結婚相手紹介サービス業の元代表取締役が含まれており、本末転倒と考える為、「結婚相手紹介サービス業(結婚相談所)の認証制度」に関する「マル適マーク」を取得する予定は当面ございません。

- 結婚相手紹介サービス業の認証制度制定の要因を作った結婚相談所との同化を望まない為
「結婚相手紹介サービス業(結婚相談所)の認証制度」を設けるきっかけは、国民生活センターと全国の地方消費生活センターとをオンラインネットワークで結び、消費生活に関する情報を蓄積・活用する「全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO−NET)」に寄せらる
- 結婚相談所
- 結婚情報サービス会社
に対する苦情や相談が極めて多かったことが最大の要因です。
これら苦情や相談のうち、経済産業省が平成19年9月に発表した資料に基づきますと、最も多い苦情は、42.8%を占める「解約時の苦情や相談」で、
- 数十万円もする入会金を受け取りながら、退会時には雀の涙程度の返金しか無いこと
- 入会時に退会返金額について具体的な説明が無いこと
等が長年に渡るトラブルの要因となってきました。
一方、結婚相手紹介サービス業界(結婚相談所)では、大手を中心として業界団体を設け、十年以上も前から自浄努力をしてきたものの、最多の苦情である「退会返金が関わるクレーム」すら激減させることが出来ず、業者間の足並みを揃えることも出来ず、結局、経済産業省が腰を上げて、結婚相手紹介サービス(結婚相談所)認証ガイドライン策定の為のワーキンググループを立ち上げることに繋がっています。
さながら、
- 認証そのものは産業経済省が行うわけでは無いこと
- 運用規定に違反したとしても一時的にマークが剥奪される程度で、当該企業に対し、致命的な罰則があるわけではないこと
- 会員数や成婚数の定義について触れないなど、運用規定そのものが甘いと解釈していること
- お出会いドットコム(お出逢い本舗)では、十数万円もする入会金制度を否定していること
- これら退会返金に関する苦情の要因を作り、「結婚相手紹介サービス業(結婚相談所)の認証制度」を設けざるを得なくなったのは、新進の出会い系サイトやインターネットを利用した結婚相談所ではなく、むしろ旧態依然とした結婚相談所にあること
等々の理由から、「結婚相手紹介サービス業(結婚相談所)の認証制度」に関する「マル適マーク」を取得する予定はございません。

- 結婚相手紹介サービス業のマル適マーク付与団体の選定が不透明な為
「結婚相手紹介サービス業(結婚相談所)の認証」制度に関する「マル適マーク」を付与する団体に、何故か、以前経済産業省に勤務していた職員が含まれているなど、認証団体の選定が不透明な為、「結婚相手紹介サービス業の認証制度」に関する「マル適マーク」を取得する予定はございません。

- 結婚相手紹介サービス業のマル適マーク付与団体の運用規定が不明瞭である為
過去3年以内に行政処分を受けたことのある団体は「結婚相手紹介サービス業(結婚相談所)の認証制度」に関する運用規定の対象外としながらも、例外規定を設けることで、過去に行政処分を受けたことのある結婚情報サービス会社や結婚相談所の取り込みを行っていると思われる為、「結婚相手紹介サービス業(結婚相談所)の認証制度」に関する「マル適マーク」を取得する予定はございません。

- 結婚相手紹介サービス業の認証制度を、出会い系との差別化に逆利用する傾向がある為
「結婚相手紹介サービス業(結婚相談所)の認証」制度を逆利用し、出会い系サイトとの差別化を最大の目的としている結婚相談所や結婚情報サービス会社の存在が窺える為、「結婚相手紹介サービス業の認証制度」に関する「マル適マーク」を取得する予定はございません。

結婚相手紹介サービス業(結婚相談所)のマル適マークを取得するには、企業規模に応じて、
- 3年ごとに十数万円〜百数十万円もの費用
- 毎月1万円弱の認証費用
が必要となり、例えば、
等、課金の内訳が不明瞭である上、そもそもそれだけの投資をしてマル適マークを頂戴したところで、前述の通り
- 経済産業省が認証するわけではないこと
- マル適マークを付与されても必ずしも安心・安全な結婚相手紹介サービス業とは言えないこと
- マル適マークの運用規定の中に、お客様にとって最大の関心事である会員数や成婚数の定義について触れていないこと
等々の理由から、そのような投資をするよりは
- 結婚相手が見つかるか分からないのに、数十万円もの入会金を必要とする旧態依然とした体質を全面否定し
- お客様に1円でも安くサービス提供すべき
との考えから、「結婚相手紹介サービス業(結婚相談所)の認証制度」に関する「マル適マーク」を取得する予定はございません。
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